意思決定に必要な情報を整理し、
M&A・組織再編を支援。
M&Aや組織再編において重要となる、
財務・税務リスクの把握や企業価値の算定を支援します。
取引の目的や背景を踏まえ、
意思決定に必要な論点を整理し、合理的な判断につながる情報を提供します。
M&Aの流れ
Flow
M&A戦略
の策定
買収ターゲット
の特定/
アプローチ
ディール
プロセスの策定
基本合意書
DD
Valuation
ストラクチャー
条件交渉
買収契約書
クロージング
100日
計画
モニタリング
※当事務所の担当領域
スムーズな組織再編をサポートいたします。
#01 財務・税務デューデリジェンス（DD）
実態把握とリスクの見える化
M&Aや事業承継を成功させるためには、対象会社の財務状況・収益力・税務リスクを正確に把握することが不可欠です。
当事務所では、公認会計士・税理士としての実務経験を基に、第三者の立場から財務・税務デューデリジェンス（DD）を実施し、意思決定に必要な情報を整理・提供します。
調査の主な内容
財務・税務DDは、主として以下の観点から構成されます。
- 実態純資産の把握
資産の劣化・陳腐化や不良在庫の有無、負債の過少計上、簿外債務・偶発債務（保証債務等）の有無を確認し、貸借対照表の実態を把握します。 - 正常収益力の把握
一時的・非経常的な損益や関連当事者取引等を調整し、対象会社が本来有する収益力を分析します。設備の状況、特定顧客への依存度など、事業継続性に影響を与える要素も確認します。 - キャッシュ・フローの状況把握
資金繰りの分析、運転資本分析、設備投資分析等を行います。 - 税務リスクの把握
税務申告書・税額計算の内容を精査し、将来の税務調査において問題となり得る論点や、M&Aスキームに伴う税務リスクを洗い出します。繰越欠損金の状況や過去の税務調査指摘事項についても確認します。
こんな場面でご利用ください
- M&A・事業承継にあたり、買収価格や条件の妥当性を検討したい。
- 表面上の決算書だけでは把握できないリスクを事前に確認したい。
- 買収後に想定外の税金負担や損失が生じることを避けたい。
当事務所の特徴
Features
| 公認会計士・税理士が直接対応 | 豊富な実務経験を有する公認会計士・税理士が、案件の特性やご要望に応じて調査範囲を設計し分析を行います。画一的なチェックリストではなく、取引実態や意思決定に直結する論点に重点を置いた調査を行う点が特徴です。 |
|---|---|
| 意思決定に貢献できるDDを実施 | 単なる数値分析にとどまらず、買収後の事業運営や経営引継ぎを見据え、設備・人材（キーマン）・資金や取引の流れなど、意思決定に直結する情報を整理します。 |
料金
対象会社の規模、スキーム、調査範囲、調査内容等をお伺いしたうえで案件ごとに個別にお見積もりいたします。ご予算やスケジュールの状況に応じて柔軟に対応することも可能です。
#02 バリュエーション
合理的な価格判断のための価値算定
M&A、事業承継、株主間取引などにおいて、企業価値評価（バリュエーション）は取引条件や意思決定の基礎となる重要なプロセスです。
当事務所では、取引の目的や当事者の立場を踏まえ、公認会計士・税理士としての実務経験に基づき企業価値評価を行います。
企業価値評価には将来予測や前提条件の設定が不可避であるからこそ、その前提条件や評価プロセスを明確にし、依頼者様が納得感を持って判断できる企業価値評価を行います。
主な評価方法
評価対象や目的に応じて、以下の手法を適切に選択・併用します。
評価方法は画一的に決めるものではなく、利用目的等に即した方法の設計を行います。
- インカムアプローチ
DCF法（ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法）等
将来キャッシュ・フローの見通しを基に、事業の将来性を反映した評価を行います。 - コストアプローチ
時価純資産法（または修正純資産法）等
会社の純資産を基礎とし企業価値の評価を行います。 - マーケットアプローチ
類似会社比準法等
類似企業や類似事業との比較を通じ、相対的な価値評価を行います。
こんな場面でご利用ください
- M&A・事業承継における買収価格・売却価格の検討
- 株主間取引や組織再編における株式価値算定
- 財務・税務デューデリジェンスの結果を、価格判断に反映させたい場合
当事務所の特徴
Features
| 公認会計士・税理士が直接対応 | 取引の背景や目的を丁寧に整理したうえで、評価前提から算定結果まで一貫して対応します。 |
|---|---|
| 論理構成を重視した評価 | 単に数値を算定するのではなく、前提条件・仮定・評価プロセスを明確にし、説明可能性を重視した企業価値評価を行います。 |
| 財務・税務デューデリジェンスとの連携 | DDにより把握した正常収益力等を評価に反映し、企業価値算定を行うことが可能です。 |
料金
評価対象や評価目的、必要となる分析内容をお伺いしたうえで、案件ごとに個別にお見積もりいたします。ご予算やスケジュールのご要望に応じ調整することも可能です。
#03 組織再編サポート
主なサポート内容
- 会計・税務の観点からの再編スキーム選択の支援
（合併、会社分割、株式交換・株式移転・株式交付、事業譲渡等） - 組織再編に伴う会計・税務処理方法の整理・助言
- 再編実行前における論点整理・リスク整理
こんな場面でご利用ください
- 事業規模の拡大や新規事業参入を検討している。
- 不採算事業の整理や事業の切り出しを検討している。
- M&Aや事業承継にあたり、最適なスキームを検討したい。
- 株式取得・事業取得に際し、会計・税務上の影響を事前に把握したい。
- 再編実行前に、第三者の視点で論点を整理したい。
当事務所の特徴
Features
| 目的起点でのスキーム検討 | 再編手法ありきではなく、目的・背景を整理したうえで、会計・税務の観点から適切なスキームを検討します。 |
|---|---|
| 会計・税務を横断した対応 | 組織再編に伴う会計処理・税務処理は複雑で影響も大きいため、両面を踏まえた一貫した整理を行います。 |
| デューデリジェンス・価値算定までの一括対応 | 財務・税務デューデリジェンスや事業価値・株式価値評価を含め、ワンストップでの対応が可能です。 |
| 再編後を見据えた論点整理 | 再編実行後の経理体制や管理体制についても、事前に想定される論点を整理します。 |
料金
- 業務内容・対象会社の規模・再編スキームの複雑性等により異なります。
- ご要望をお伺いした上で、個別にお見積りいたします。