法令や制度上の要請に応じた監査証明や合意された手続(AUP)、
セカンドオピニオンなど、目的が明確な専門業務に対応しています。
既存の顧問契約の有無にかかわらず、
必要な範囲に絞った実務支援を提供します。

労働者派遣事業許可申請の手順

業務内容

  • 監査証明
    決算書の適正性についての意見を結論として表明します。監査基準に準拠し、個々の手続は当事務所公認会計士の判断に基づき決定します。
  • 合意された手続(AUP)
    お客様と当事務所との間で契約書において事前に合意した手続を実施し、その実施結果を報告します。お客様にとっては監査より負担が少ない手続となり、その分監査証明よりもリーズナブルな報酬でサービスを提供することができます。なお、労働者派遣申請の更新許可においては経過措置として合意された手続による報告書の提出が許容されています。

※上記の料金は会社の規模や納期までの期限により変動しますのであくまでも目安としてお考え下さい。まずはお気軽にお問い合わせください。

当事務所の特徴

Features

全国対応しており、監査証明/合意された手続(AUP)いずれにおいてもリモートで対応することが可能です。
経験豊富な公認会計士が直接対応しています。
お急ぎの方でも監査証明の発行について期日のご相談が可能です。

料金

監査証明:20万円~  

合意された手続:10万円~

上記の料金は会社の規模や納期までの期限により変動しますのであくまでも目安としてお考え下さい。
まずはお気軽にお問い合わせください。

  • 顧問契約している税理士以外からの法人税・消費税についての意見が必要な場合のセカンドオピニオンのご提供(継続契約可)
  • 複雑な会計処理の検討サポート
  • クラウド会計システム(マネーフォワード等)の導入支援
  • 既存会計システムから新会計システムへの移行支援
  • 自計化支援